新リース会計基準 適用の実務対応のポイント

新リース会計基準への対応、「どの部署の誰が・何を・どう動くか」が決まっていますか？

2027年4月1日以降に適用開始される新リース会計基準では、リース対象となる契約を全件洗い出し、正確に識別・評価・開示することが求められます。しかしその実務は、経理部門だけでも、法務部門だけでも完結しません。契約書の情報を起点に、両部門が連携して動ける体制こそが、対応の成否を分けます。

本セミナーの前半では、公認会計士・山本 守氏より不動産の賃貸借契約など具体的な事例を基に、リースの識別・リース期間の考え方・移行時の実務対応など、現場でつまずきやすいポイントを分かりやすく解説します。

後半は、経理部門と法務部門の対談形式で、効率的に進める新リース会計基準の対応についてご紹介。Sansan社が17500件の契約書から「リース候補をどう絞り込んだか」「隠れリースをどう発見したか」「AIが変える新リース会計基準の未来とは」——現場のリアルな声をお届けします。

契約書を「情報インフラ」として整備することが、新リース会計基準対応の出発点です。両部門が同じ情報を基に動ける体制づくりのヒントを、本セミナーで持ち帰ってください。